投資のススメ〜学校で金融教育が受けられる日がきます〜

「学校指導要領」の改訂により、2022年度から学校の家庭科の授業で金融教育が行われることが決まりました。

学習指導要領は10年ごとに改定されますが、新たな学びとして話題となったのが「金融教育」です。

日本は他の先進国に比べて、金融教育がかなり遅れていると指摘されています。

個人が情報を手に入れやすくなった現在では、自分で資産形成する人が増えてきました。

生きていくのに必要不可欠な「お金の知識」を、子どものころから知っておく重要性にようやく気付き始めたということでしょうか。

時代のニーズに合わせて教育も変わらなければなりませんね。　

求められる金融教育

それでは一体どういう背景から、学校で金融教育を扱う流れになっていったのでしょうか。

2019年金融広報中央委員会「知るぽると」が実施した「金融リテラシー調査」の結果を見てみます。

図表50にある通り、家計管理や生活設計などの金融教育について67.2％の人が「行うべき」と考えていることが分かります。また「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.５％です。

さらに図表51では、75.0％の人が学校で、62.3％の人が家庭で、「金融教育を受ける機会はなかった」と答えています。

さらに日米比較も見てみましょう。

金融知識に関する自己評価が平均より高いと答えた人は、日本12%に対して米国は76%。

先のアンケート結果からも、自分たちは金融教育を十分に受けてこなかったと答えている人が多くいたので、自己評価が低くなってしまうことも頷けますね。

今後は国を上げて金融教育をおこなってく必要がありそうです。

学校教育で学ぶ金融教育

それでは実際どんなかたちで、学校教育がなされていくのでしょうか。
金融庁が出した「金融リテラシー・マップ」を見てみましょう。

ここで特に注目すべきは、「資産形成商品」の項目です。

中学生で、「リスク・リターンの関係について理解する。金利計算（複利）を理解し、継続して貯蓄・運用に取り組む態度を身につける」とあります。

つまり、金融商品を選ぶうえでリスク・リターンの関係を学び、長期で運用するメリットを知ることができるということです。

さらりと書かれていますが、世の中にはこのリスクという言葉について正しく理解していなかったり、長期運用すればリスクが極限まで抑えれることを知らない大人はたくさんいます。

そんな中、中学生の段階でこのリスク・リターンの意味を理解するということは、自分の資産運用のスタイルについて試行錯誤できる時間がもてることになりますね。

また、資産形成時に生じるリスクに関しても、長期で運用すればリスク減らせるということを子どものうちに学べるということは、早い段階で資産形成をスタートできることにつながります。

高校では中学で学んだことをさらに掘り下げて、「自己責任で金融商品を選択する必要性があることを理解する。リスク管理の方法や、定期的に貯蓄・運用し続けることの大切さを理解する」とあります。

高校生の時には、自己責任で金融商品の選択する必要性に気づくわけです。

「投資は自己責任」と言いますが、リスク・リターンを学んだことで自分のリスク許容度を知り、実際どの金融商品を選択するのが自分に合っているのか考えることを始めるのです。

まとめ

学校教育で金融教育が行われるようになるということは、個人的にはとてもうれしいニュースです。

うれしい気持ちを持つ一方で、実践的な金融教育が確立するまではかなり時間がかかるのではないかという不安もあります。

それは、現在家庭科の先生をしている人の中に、どれほどの人が正しい知識を持っている人がいるか分からないからです。

上のアンケート結果にもあったように、金融教育の必要性は感じているけれど、多くの人が実際に金融教育を受けた経験がないと答えていました。

自分自身が経験していないことを、他人に伝えるのはとても難しいことだと思います。

先生自身がこの現状を受け止めて、まずは金融に関する知識を身につける努力をしてほしいなと思います。

また実生活に活かせる金融教育の授業を行うためには、先生自身が「資産形成」や「投資」を知らなくてはなりません。

こういったことから、先生に対するサポート体制がしっかり整って初めて、学校での金融教育導入を成功するのだと思います。

ようやく政府が学校での金融教育導入に取り組み始めた今、私たち大人も一緒にお金に関する知識をつけていけたらいいですね。