『海外“直接”投資（オフショア投資）』をどこよりも分かりやすく説明

海外投資には大きく分けて２種類に分けることができます。

オフショア投資のメリット

日本にはない高利回りな商品に投資できる

日本の銀行の金利ってご存じですか。

現在の日本の銀行預金の金利は、なんと0.001％！

お父さんお母さん世代には8％（1980年4月郵便貯金3年以上定額貯金利率）でしたが、どんどん下がり今では0.001％となりました。

0.001％では全くお金が増えません。

日本に長く住んでいると、銀行にお金を預けることや低金利が当たり前となってしまいますが、実はこれ世界基準でみるとものすごく”非常識”なんです。

そこで提案したいのが、お金を働かせる場所として海外に目を向けてみるということ。

なんて言ったって、世界最高水準のファンドは日本に未上陸！なんです。

現在日本で販売されている投資信託は世界の約４～７％しかありません、でも、世界には最高水準の商品が存在しています。

世界最高水準というのは、過去10年間で年利回り10％以上を出している商品のことです。

あまり知られていないのは当然のことで、それは金融庁によって情報が規制されているからなのです。

政府としては国内の保険会社や証券会社の立場を守らなければならないので、情報が入ってこないのは仕方のないことです

でもこういったことを知っておくことは悪くないですね。

オフショア地域でお金を育てることができる

海外オフショア地域は、税率の低い地域のことを指した言葉です。

日本では運用後の利益に課される税金（キャピタル税）が20％となり、配当益に課される税金（インカムゲイン税）も20％の税金がかかります。ただオフショア地域ではこの２つの税率が0％になる場合があります。

この２つの税は投資活動の成果に対して課されるものです。当然のことではありますが、日本とオフショア地域で同じ額の投資利益を得たとすると、税金を払う額が小さいほうがより利回りが大きくなりますね。

したがって、税制面では日本よりもオフショア地域で運用する方がメリットが大きいと言えるのです。

直接投資なら手数料が抑えられる

オフショアで海外直接投資をすると圧倒的にメリットになることがあります。

それは海外の投資会社と投資家の間に挟む会社の存在がなくなるため手数料が引かれず、投資家の利益が最大化されるということです。

以下イメージ図を見てみましょう。

実際に国内で海外に投資をする場合と、海外に直接投資をする場合の利回りの違いを見てみましょう。

つみたてNISAを利用して、米国株式S&P500に連動する商品で最近人気のある「eMAXIS Slim米国株式」に積立投資した場合の直近1年間の利回りは「48.86％」となります。

対する海外直接投資について、我が家で運用している商品を例に挙げてみますと、直近1年間の利回りは「66.7％」となります。

最近は米国株ブームとも言われ、実際に米国株の株価も好調で、S&P500に連動した商品がつみたてNISA等で人気のようですが、どこで購入するかでこんなにも差が出てくるのが現実です。

• S&P500や我が家の海外投資運用成績については、こちらの記事を参考にしてみてください

外為法改正により海外商品の直接購入が可能に

海外の金融商品を日本で買っていいの？と疑問を持たれることがありますが、答えとしては「OK」です。

1998年に外為法（正式には、「外国為替及び外国貿易法」）が改正となり、海外との直接的な取引きが可能となりました。

主な改定点は次の２点です。

この改正によって、個人が海外の金融商品を直接購入できるようになり、海外に出向いて金融商品を購入するツアーなどが急増しました。

そして、改定から20年経った今では、日本にいながら海外商品を直接購入できる便利な時代に突入しました。

国内の金融のプロと呼ばれている、銀行・証券会社・保険会社・FPの人たちにも意外と知られていなかったりします。

でも、海外から投資商品を買ってきていいことを知っておくと、投資先を選ぶ際の選択肢がより広がりますね。

和製コピー商品ではなく本物への投資

海外投資には、「日本の証券会社から株や投資信託に投資する方法」と「海外の商品に直接投資するという方法」があるとお伝えしました。

海外投資の話をすると、２種類を混同してしてしまい、

なんて聞かれることも結構あります。

実はこういった日本で取り扱かわれている海外商品は、少し言い方が悪いかもしれませんが“和製コピー金融商品”だったりするのです。

この和製コピー金融商品は、海外の投資会社が作った商品を日本の投資会社や証券会社が仕入れてきて、国内用にアレンジして販売をしています。

アレンジしている分、間に仲介業者が入るため大きく手数料がとられてしまい、海外オリジナル商品よりもリターンが悪くなってしまうのです。

つまり、オリジナルを真似て作ったものはオリジナルには勝てないということです。

外為法改正により個人が直接金融商品を買えるようになった今、和製コピーの商品に投資をしているのは少しもったいない話です。